統一教財団、パークワン訴訟のために、法務法人を追加採用、今回は四つめ‏

「祝福中心家庭有志の声からの受信メールを掲載します。」

去る1月20日に、「基元節勝利のための全国食口連合礼拝」でお母様が「国内外で起こっている全ての不必要な訴訟を停止せよ」という指示を出されたことは耳に新しいところです。

ところが、訴訟停止のための動きが見られないばかりでなく、むしろ逆に訴訟をさらに強化しようという動きがあることがわかり、深刻な憂慮の声が上がっています。

今でも毎日1億5千万ウォンの損害が累積していくヨイドパークワン訴訟。勝利的基元節を迎えたいというお母様の切なる意志に反し、日本食口がその尻拭いのために過酷な路程を行くことをあたかも当然のことと期待しているかのように無謀な訴訟を継続強化しようとする暴挙。

お母様の意志を尊重する日本の指導者達はこのような事態を黙過するのでしょうか。

以下インターネットの記事を引用します。

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統一教財団、パークワン訴訟のために、法務法人を追加採用。今回は四つめ

http://cafe.daum.net/W-CARPKorea/cSkJ/19861

訴訟を中断しなければならないという雰囲気に水を差すような事態が起こっているようです。財団は、本当に訴訟を中断しようとする意志があるのかを問いたいものです。

偶然に最高裁のサイトに入ってパークワン訴訟の現在の進行状況を調べてみました。事件番号さえ分かれば誰でも検索することができます。

事件番号<2012タ81630>を入力し、当事者名必須入力欄に “ワイ二十二”(Y22のハングル表示)と入力してみると<事件全般の詳細について>と<事件進行内容>が公開されていました。

<事件全般の詳細について>の中で最も下を見ると、原告(教会財団)訴訟代理人というところに、以前には見られなかった新しい法務法人が追加されたという事実が確認されました。この法務法人の名前は”南山”であり、五人の担当弁護士の名前が書かれていました。

インターネットで南山法務法人のホームページ(http://www.namsanlaw.com)を検索したところ二人は顧問弁護士として登載されており、残りの三人の弁護士の名前も紹介されていました。特にその中の一人は判事出身で、約34年前に南山法務法人を直接設立した弁護士でした。

そして、現在南山の代表弁護士のブログによれば、南山法務法人について “小さくても強い法律事務所(法務法人)である”、 “企業諮問•金融•建設•不動産分野で強みを見せている。特に、再開発•建て替え分野で先例となる判決を多数引き出し業界の注目を浴びた。 “と紹介されています。

財団はこれまでパークワン訴訟のためになんと3つの法務法人を採用しました。広場、太平洋、和牛など大韓民国のすべて一流法務法人です。被告側の法務法人は、キム&チャン一つであるのに対し、財団が3つの法務法人を雇ったのは、それだけパークワン訴訟の判決を覆すために無理を置いてきたことを示しています。膨大な訴訟費用を注ぎ込んだということは言うまでもありません。ところが、これでも足りず四番目の法務法人を追加したものです。一般的にも、このような事例は、見つけるのが難しいほどであり、一言でオールインするという意図のようです。

ここで、四番目の法務法人を追加雇用した時点がいつなのか、非常に気になりました。なぜなら、1月20日に真のお母様が不要なすべての訴訟を停止するようにとみ言葉を語っておられるので、その後にもう一つの強力な法務法人を追加で雇用したということであれば真のお母様の意志に完全に反するものだからです。

最高裁のウェブサイトでこの事件の<事件進行内容>を見ると詳細な答が出ていました。驚いたことに、法務法人南山所属の原告代理人弁護士五人は2013125日に訴訟委任状を最高裁に提出した記録があり、同日、同じ弁護士たちによって(最高裁)上告理由補充書が提出されたという記録がありました。

財団の指示と許可なしで、訴訟代理人が任意に最高裁に訴訟委任状を提出して、上告理由補充書を提出することはありません。これが意味するところは、現在の訴訟を主導している文国進理事長は、真のお母様の意志とは関係なく、最後までやろうとしていると見なされます。

もう一つ示唆されることは、真のお母様の指揮体系が完全に無視されているか、混乱した状況にあるのではないかということです。現在、韓国は真のお母様の指示によりヤンチャンシク氏が総会長に就任し、教会と財団、そして摂理機関全体を統括する責任を与えられたと知られています。簡単に言うと文国進理事長もヤンチャンシク総会長の下に入っているということです。ところが、総会長が新たに就任して毎日のように真のお母様の指示を受けて動いている状況で、真のお母様の重大発表にもかかわらず、財団は四番目の法務法人を採用し、それらを介して、最高裁に補足書を提出したのだとすれば、これは深刻な問題であるといわざるをえません。

もし総会長または真のお母様までも、この事実を知りつつも黙認あるいは承認したとなった場合には、真のお母様の訴訟中断宣言は偽善であるというレッテルが貼られるようになります。逆に、この事実を知らなかったとなれば、これは文国進理事長が独断で行ったものであり、そうなれば真のお母様の権威に重大な損傷が発生することになります。そうなると今後真のお母様がどのような言葉を語られても、人々は真のお母様を見るよりも文国進理事長を見ることになるでしょう。

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