第二のダンベリー事件

「Pioneer! CARP Caféの投稿記事を掲載します。」

1、ダンベリー事件

再びダンベリーの悪夢がよみがえろうとしている。それも同じように、愚かな弟子たちが原因である。

ダンベリー事件は、確かに宗教迫害であった。わずか7000ドルの税金を理由に、最悪でも罰金刑となるところを、偽証罪に引っ掛け、陰謀罪にまで拡大することによって、お父様を13ヶ月の実刑に処したのである。

しかし、もとはと言えば、愚かな弟子たちが原因となっていることも忘れてはならない。つまり、お父様がアメリカで活動される前に、派遣された宣教師によって、すでにアメリカ統一教会は合法的に設立されていたのである。当然のことながら、統一教会の銀行口座もあった。

ところが、P氏らがお父様に、「アメリカでは金持ちが尊敬されます」とアドバイスして、お父様名義の銀行口座を開設し、さまざまな教会活動に活用した。これの管理が法的に十分でなかったために、検察に付け入られることになったのである。

 

2、UCIを訴える

1980年、フレーザー委員会などによる迫害から守るため、当時のUCI理事たちは、「お父様が霊的リーダーである」という部分を定款から削除したのである。(顕進様ではない。)

ところが、今年の5月、世界平和家庭連合、日本統一教会、世界平和連合、ダグラス・D.M.ジュ、ピーター・H.金などが、顕進様に対して、「2009年初め、お父様が弟の亨進様を将来の精神的指導者、世界的統一教会の会長、そして家庭連合の世界会長と任命したにもかかわらず、顕進様が不法にもUCIを乗っ取った。」と非難し、UCI理事長を辞めることを要求する訴状を、ワシントンDCの裁判所に提出したのである。

Beginning in 2009, Preston Moon orchestrated an illegal takeover of the Corporation after Reverend Sun Myung Moon, the founder of the Unification Church and father of Preston Moon, named Preston Moon’s younger brother Hyung Jin (“Sean”) Moon, and not Preston, the future spiritual leader and head of the worldwide Unification Church and International President of the Family Federation.

ここには二つの問題がある。第一に、訴状でも認めているように、顕進様は2006年に合法的にUCIの理事長になっているのであるから、2009年に乗っ取る必要がない。第二に、「不法に」とはどこの法律に違反しているのかということである。言うまでもなくUCIはアメリカの法律にもとづいて設立されたものであり、顕進様はアメリカ法に違反しているわけではない。

では、アメリカの法律を無視しても、お父様の命令に従えということだろうか。「そうだ」とこの訴状は言っている。すなわち、「摂理機関の長は、レバレンド・ムーンの承認のもと、家庭連合世界会長によって任命され、また解任される。UCIもそのような摂理機関のひとつである」とあるのがそれである。

The heads of these providential organizations are appointed by, and are subject to removal by, the International President of the Family Federation with approval of Reverend Moon. UCI is one such providential organization.

もしこれが認められれば、お父様はUCIの創設者であるばかりでなく、「任命や解任を承認する」権限を持つ実質的責任者ということになり、UCIの活動にも“法的責任”を負わなければならないことになる。世界平和家庭連合や日本統一教会の指導者たちは、お父様を法廷に引きずり出そうとしているのである。彼らは、そのことを自覚しているのだろうか。あるいは、顕進様を攻撃するためには、お父様がどうなっても良いと考えているのだろうか。まったく無責任で愚かな指導者たちである。

言うまでもなく、UCIは統一教会の下部組織ではなく、アメリカ政府に正式に登録され、IRS(国税庁)の管轄を受けている。お父様が法的責任を負うことになれば、国税庁は嬉々としてお父様を法廷に召喚するであろう。

 

3、宣教財団

2011年8月26日、ソウル中央地方検察庁は、宣教財団の事務局長である金孝律氏を外国為替法取引法違反の罪で起訴した。起訴状によると、金氏(ピーター・キム)は、非居住者(海外)から外貨資金を借りる場合、銀行を通じて、韓国銀行会長に報告しなければならない。また韓国の通貨を借りる場合は外国為替銀行を通じて、企画財政部長官に報告しなければならない。にもかかわらず、金氏は2009年11月9日、非居住者であるワシントン・タイムズ航空から、報告せずに160億ウォンと700万ドルを借りた。よって、罰金3000万ウォンと、追徴金237億ウォンを支払わなければならない、というものである。

Seoul Central District Prosecutor’s Office

Name of Crime: Violation the Foreign Exchange Transaction

Prosecutor’s Opinion: Criminal fine of KRW 30,000,000

Additional collection of KRW 23,700,000,000 in lieu of confiscation.

Facts Constituting the Crime Charged

If an individual or non-profit organization intends to borrow foreign currency funds from no-residents, such transaction shall be reported to the President of the Bank of Korea through a designated bank. If a resident intends to borrow Korean currency funds, such transaction shall be reported to the Minister of Strategy and Finance through a designated bank.

Defendant is the Secretary General of the Mission Foundation for Family Federation for World Peace and Unification, which is a non-profit resident.

Despite this, Defendant borrowed USA LLC in the office of the Mission Foundation for FamilyFederation for World Peace and
Unification located in Gapyeong-gun, Gyeonggi-do, Korea on November 9, without reporting the transaction as stated above.

Prosecutor Seung Woo Lee

これは、ワシントン・タイムズ航空の社長だった朱東文氏が、解任された翌日、勝手に2100万ドルを宣教財団に送金した。そのため、タイムズ航空は、宣教財団に対し返済を要求したが、宣教財団が応じなかったので、返済を求める民事訴訟を起こした。

訴えられた朱氏と財団事務局長の金氏は、違法な送金をごまかすために、一時的に借りただけであるという書類を作り上げたのである。残念ながら、裁判所はこれを認め、朱氏を有罪にすることなく、単に送金したお金と利子を、タイムズ航空に返済するよう求めた。

ところが、検察は、金氏が違法に送金を受けた事実を問題にした。結果として金氏は、タイムズにお金を返済するとともに、同じ額の罰金と追徴金を払わなければならない結果となったのである。「策士策におぼれる」とあるように、策略に頼りすぎるものは、かえって大局を見失って失敗するのである。

金氏が、個人として罰金や追徴金を払えない場合、宣教財団に要求するようになるであろう。もともとこの宣教財団は、市町村レベルで登録された小さな財団で、今のような巨額なお金を扱うところではない。以前から、お母様を、そのような財団の代表理事にすることは危険だと指摘されていたが、今回の事件を通じて、その深刻さが理解できたのであれば幸いである。

 

4、圓母平愛財団

今年の8月16日(天暦7月17日)、真の父母様は「圓母平愛財団」の創立を宣布された。そして「圓母」は真の父母様を象徴し、平和と真の愛の世界実現のための財団として、今後すべての機関・組織を網羅し、全体を管掌することになる後天時代の財団であると言われた。

お父様はラスベガスで、「圓母とは天宙の真の父母」であると説明されているが、日本では、「『圓母平愛』の『圓母』は、二人の母(真のお母様と母国日本)が一つになること、『平愛』は真の愛で平和が訪れることを表しています。すなわち、母国日本が真のお母様と一つになることで真のお母様が解放され、それにより真のお父様の解放がなり、神様の解放が完成することを意味します。」と捻じ曲げられて説明されているようである。「日本」に特別の意味を持たせ、すべて献金に結び付けようとの下心が見え見えである。

しかし、この説明では、日本が献金で勝利しなければ、お母様が解放されず、お父様も神様も解放されないということになり、メシアと真の父母様の価値も低下してしまうように思うのだがどうだろうか。

それはともかく、心配なのは、再びお母様を責任者(代表理事)にしようとしていることである。それはすなわち、お母様がすべての法的責任を負わなければならなくなることである。統一教財団の説明によると、教会は自立し、財団傘下のビジネスも赤字ではない。その上、特別な摂理もないわけだから、「全体を管掌する」圓母平愛財団に、日本からの献金等、莫大なお金が注ぎ込まれることになる。大丈夫だろうか?

「週刊文春」(9月8日号)には、この「圓母平愛財団」が「韓国内の企業や不動産を現金化し、アメリカへ移すための受け皿ではないかといわれています」とあるが、韓国に設立されるという「圓母平愛財団」が、どのようにアメリカに資金を移す受け皿になるのか不思議だが、宣教財団は不安定で、統一教財団もヨイド裁判が終われば莫大な借金を抱え込むことになることを考えれば、どこかに資産を移動しておきたいと考えるのも当然かもしれない。

しかし、そのような不透明な資金の移動は、今回の宣教財団の裁判で明らかになったように、アメリカ国税庁ばかりでなく、韓国当局の厳しい追及にさらされることを忘れてはならないだろう。御父母様はアメリカの永住権を持っている。当然のことながら、毎年、アメリカの国税庁に、海外の収入も含めた納税申告をしなければならない。それも夫婦でなされているであろうから、お母様の責任となれば、お父様も問題とされることになる。

9月8日、国進様が金慶孝氏(前カープ会長)を名誉毀損で告訴した刑事事件の公判があった。そこで国進様側の証人として出廷した安・統一教会維持財団対外協力室長は、日本の献金は、文鮮明総裁が担当しているので、文国進理事長には責任がないと証言した。また、宋・日本総会長も、文総裁の命令で献金に関する仕事をしていると証言したという。

この意味するところは、教会の指導者たちは、ダンベリー事件でもそうであったが、すべての責任を御父母様に押し付けて、自分たちは逃げてしまうということである。ダンベリーの悲劇が、繰り返されないことを祈るばかりである。

 

2011年9月15日

 

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