UCI訴訟が、真の父母様と統一家に及ぼす影響と法的責任

以下は、韓国W-CARP Caféに掲載された、「UCI訴訟が、真の父母様と統一家に及ぼす影響と法的責任に対する分析」を一部抜粋し、翻訳したものです。

序論

2011年8月20日はダンベリー出監26周年記念日である。1984年7月20日、真のお父様は神山威会長とともに米国のダンベリー刑務所に収監され18ヶ月の受刑生活を始められた。それ以来模範囚として服役されたので6ヶ月間刑が減免され、1985年8月20日、13カ月ぶりに 出監された。

ニューヨーク検察当局は、1981年10月15日、真のお父様を脱税容疑で起訴したが、その理由は1973年から1975年までの3年間、銀行に真のお父様の名義で預金した宣教基金の利子に対する所得税約1千ドルを申告していなかったということだった。宗教活動の資金を宗教指導者の名義で銀行口座に入れておくのは、米国社会では慣習となっていたが、裁判ではこの部分は徹底的に無視された。そして、裁判は検察の起訴から1審を経て、最高裁判所の最終判決まで2年3ヶ月しかかからなかった。 70年の初めに上陸した統一運動が全米で旋風を巻き起こし、1976年9月18日、米国の首都にあるワシントンモニュメント広場で30万人を集めて講演会を開催すると、その勢いをつぶそうとする動きが起こった。1978年には朴東宣ゲート事件を、公聴会を通じて統一教会とつなげようとしたが、その試みが失敗すると、とうとう1981年、真のお父様をニューヨーク検察が起訴したのだ。これは、誰が見ても真のお父様を米国から追い出そうとする試みであり、新興宗教運動に対する政治的な弾圧だった。このため、たいした問題と思わずに真のお父様の名義で口座を開設し、宣教基金を管理してきた統一教会は、決定的な打撃を受けた。

もちろん、真のお父様はダンベリーの受難を通し、米国のキリスト教指導者たちの支持を得るようになり、共産主義の終焉と冷戦時代の終結という驚くべき摂理的勝利を起こすことが出来る基台を築かれたが、統一運動の指導者達にとっては、ダンベリーの事件は、非常に苦しい経験であった。それゆえに、その後の米国統一運動は、どのような理由であってもこうした失敗を繰り返さぬように格別に努力を傾けてきたのであり、とりわけ1977年に創設されたUCIは、創始者である真の父母様にその責任が及ばないようにするため、厳密に、理事会を中心として運営されるようになった。

ところが最近、世界中で起こっている統一運動内部の葛藤と分裂が、とうとうマスコミでの攻防と法廷闘争にまで広がり、米国統一運動は、最大の危機的状況に至っている。特に真のお父様は、ダンベリーの事件とは比較することもできないほどの、侮辱と法的責任を直接背負われることになる可能性もあり、しかも米国での危機が、日本統一教会に決定的な打撃を与えることも起こりうる状況に展開しているのだ。これは、2011年5月11日、文亨進長率いる家庭連合とUPF、文進理事長が責任を持つ日本統一教、そして、金孝律氏・朱東文氏が、UCIと顯進様を含む理事全体を米の裁判所に告訴することにより、目の前に突きつけられた現となってしまった。

この文では、すでに起こってしまったUCI訴訟が、今後、の父母と統一家にどのような影響(危)があるかを分析する。この文を作成した目的は、神の理と統一家全体を破局に追いむ可能性を持ったUCI訴訟の危性をの父母様にお知らせし、絶対権力を振り回し、理を破綻させている統一家指導部の専横を、正義を尊重する統一運動の指導者と祝福家庭が正すことである。

本論

UCIは、過去30年間にわたり、創始者であるのお父のみ旨を奉りながらも、統一教会とは分離して運営されてきた、立した非利法人である。つまり、UCIは理事会を中心に、米国法と団体の定款の目的に合わせて運営されてきた。ところが、統一教の責任者(文国進理事長と文亨進会長)は、UCIが自分たちの意のままにコントロールできなくなるや、今度は、UCIは、文鮮明総裁と統一教の信託義務を負っており、統一教の指示に従わなければならないという主張をして訴訟を起こしたのである。彼らはすでに数年前から、密かにこの訴訟を準備してきた。結局、誰の主張が正しいのかを法廷で選別しようとすれば、UCIに関連する今までの30年間のすべての過去を、皆明らかにしなければならなくなる。訴訟代理人である法律事務所と弁護士は、勝訴のためには手段方法を選ばず、パンドラの箱の中に隠されてきた情報を余すところなく暴き、あらゆる証拠として使おうとするだろう。裁判の過程で公開された情報は、再び元に戻すことはできない。これは、国家機関とマスコミに流れていき、予期しない事態が発生することもありえる。イメージの失墜は言うまでもなく、すべての法的責任を、そっくりそのまま真の父母様と統一教全体が背負うことも起こり得る。我々は既に1審が終わったヨイド裁判(統一教財団とY22間の訴訟)と現在進行中の2100万ドルの裁判(宣教会とWTA間の訴訟)で、これを経験した。この二つの訴訟を通して、真の父母様と真の家庭、統一教は、韓国社会で致命的なイメージの損傷を受けた。内部対立の激化、食口離脱、経済的損失はより多くを語るまでもない。勝者も敗者もない共倒れに向かう「チキンゲーム」だ。

原告側弁護人の衝的な警告

UCIの訴訟がどのくらい危な試みなのかは、原告らと原告側弁護人も、あまりにもよく知っている。これについての衝的な事を公開する。告訴人の一人である朱東文氏は、UCIを訴えるための最終的な準備をしながら、担当弁護士に告訴によって生じる可能性の否定的な影響について諮問を依頼した。担当弁護人は、UCI訴状の提出約5日前の5月6日、朱東文に深刻な返事を送ってきた。この事実が、指導者や食口らに知られた場合には、過去数年間、秘密裏に準備してきたUCI訴訟自体が激しい反対と抵抗に直面する可能性のある内容だった。朱東文氏は、UCI告訴について明をする財の機議でこのデタを持っていたが、 どうしても公開できなかった。もし、の父母がこの資料の報告を受けられたとすれば、決して訴訟を許さず他の方法での解決を模索するように指示されたであろう。

のお父を危に陥れる訴訟

家庭連合をはじめとする告訴人告訴で、真のお父様まで自分UCI理事任命し、UCIの資産運用指示するなど、UCIをコントロルしてきたと主張した。これは、真のお父様が創設したUCIは、過去数十年間、真のお父様と分離して存在していたのではなく、実際にはお父様の指示の下で運営されてきたことを意味している。らは、これにするとして、のお「口頭公益信託oral charitable trust)」の契約んでいたと言う。つまり、書面ではなく口頭でされた信託契約に基づき、真のお父様は、膨大な組織であるUCIの取締役と経営者の行動を確実に支配することができ、自分に代わることができる信託管理者(trustee)を任命する権限を持っているというのである。彼らの主張によると、現UCI理事は、真のお父様の後継者といわれる文亨進会長と家庭連合などの支配を受けてUCIを運営しなければならないという論理である。これがどれほど甚だしく危険な主張なのかを説明する前に、米国で信託(trust)制度がどのように活用されているかをまず理解する必要がある。これは、韓国での信託制度とは少し異なった特徴があるからだ。

原告らが主張する「口頭公益信託」は、UCIの最初定款改正された定款のどこにもておらず、まで一度も言及されていないのだ。定款には、UCIやその理事たちが、真のお父様と家庭連合の指示に従わなければならないという内容は全くない。むしろ、UCIの定款は​​、次のように明示している。「組織に関するすべての事項を決定する権限は、もっぱら、理事会に帰属する」「団体の内部問題は、理事会の統制を受け、彼ら[理事会]の行動は、州の非営利法と組織定款に従わなければならない。」さらに、最初のUCI理事だった朴普熙氏は、1980年に定款を改正し、真のお父様と関連する全ての内容を削除している。その時から、真のお父様は、UCIの経営にはどのような介入もできなくなった。定款には真のお父様に対し、「団体の創設のための霊感と精神的リーダーシップを提供し、国際的な統一教会運動の精神的指導者」であることを「認める(recognize and acknowledge)」と表現されているが、これは真のお父様に何らかの法的権限が付与されたということではない。UCIの定款は、組織のすべての経営権を理事会に付与しているにすぎない。 UCIは、このような非営利法と定款の内容に従って、過去数十年間、様々な政府機関および非政府組織に、UCIの運営と真のお父様に関連する財政上の問題(例えば、専用機の運用コストの処理問題)などについて報告してきた。そして、UCIは、真のお父様や、統一教とはまったく別の非営利課税法人として、その信頼を築いてきた。

日本統一教ぼす影響

UCIにする訴訟は、時間問題だけであり、あらゆる資料情報公開されることによって、日本統一教にもきな影響える可能性がある。日本教会は、過去34年間、UCIに数十億ドル以上に及ぶ天文学的な資金を送金した。そして、UCIはこの寄付を受けた資金をUCIの定款の目的に合わせて使用してきた。UCIは、毎年税金報告書(Tax Return)に、これをすべて免税恵沢を与える「寄付金(gift)」として報告した。米国で税金報告書は、一般に公開されないが、訴訟が進行すると公開される可能性もあり、これはまさに、今まで日本がUCIに送金したすべての情報が明るみになることを意味する。

日本政府公安、そして敵視している日本国内団体は、などでわれている統一教内部乱した事態注視し、きちんと情報収集している。そしてらは、日本教会っている国際的保護網が解体する瞬間っているのかもしれない。

結論

2009年10月8日、米国統一教会理事会が開催された時、金孝律氏は、文国進理事長に電話をかけ、すべての理事たちが聞いている中で、「どのような費用がかかっても、すべての法的手段を動員してUCIを取り戻せという指示を真のお父様が下さった」と発言した。そして、「日本の支持があれば継続して推進する」と言った。これに対して、日本の責任を引き受けた文国進理事長は「日本は準備ができており、文総裁の指示であれば何でもする」と回答した。

UCI問題を訴訟で解決しようとする統一教指導部の強硬策は、当時の多くの指導者たちの否定的な世論にぶつかった。ところが、彼らは諦めず、訴訟のための名分を蓄積してきた。文顯進会長は、弟・文国進理事長と文亨進会長、金孝律氏、朱東文氏などの決心が決して変わらないことを最初から見抜き、それらの訴訟に備えてきた。一方では全体を破滅に追い込むこともありうるこの訴訟を防ぐために、真の父母様に対して懇切な気持ちを込めた手紙を差し上げてもいる。

険性警告した顯進会長からの手紙

文顯進会長が2009年11月20日、真の父母様に差し上げた手紙には、以下のような内容が書かれている。

お父様、この手紙では、直接的な表現でご説明できませんが、現在、極めて方法現在問題解決しようとするみがあります。お父様もこれが何を意味するかよくご存知であられ、現在、主要幹部らも、絶対この方法だけでは使用すべきではないということに合意しています。深刻に心配することは、これは摂理を破壊し父母様を直接的苦境に陥れるものだということです。特に、ワ​​シントンポスト紙をはじめとする主要マスコミと反対勢力が我々を注視している状況で、これは絶対に容認することができないことなので、彼等を退くようにするしかありませんでした。

現在、この誤った判歯止めをかけることができる唯一​​人物は、今は様だけです。是非、この息子が責任を持ってなしている事を信じてくださり、不信と血気に満ちた根拠ない報告を全て退けてください。そして、落ち着いた対話により解いて行って、この息子の説明が屈折せずにお父様に伝達されたとすれば、これまでの多くの誤解は解けることでしょう。また、お父様がすべての事項を明確にご覧になり、賢明なご判断を下されることができるようになるでしょう。

文顯進会長が手紙で指摘した危険な試みは、他でもなく、UCIの告訴を語っており、1年7ヶ月後に彼の心配は、そのとおり現実問題として現われるようになった。

統一家の指導者祝福家庭は、UCI訴訟が、ヨイドの訴訟とは比較できないほどの膨大副作用と、摂理的被害をもたらすことをはっきりとらねばならない。ヨイド訴訟は、不動産開つに関係するものだが、UCI訴訟は、真の父母様は言うまでもなく、日本をはじめ、統一運動全体直接関連するものだからである。告訴人はこれをよくっているにもかかわらず、むしろ父母様い、極端なアプロチをとった。このことによるすべての損害は、最終的父母様家庭と祝福家庭の全てが共同背負ってかなければならなくなる。このような状況で、間違っていることを知りながらも沈するならば、それは摂理すことになるであろう。

 

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